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不動産管理会社の社長さん、何かお困りごとはありませんか?

date:2020/04/21

今週のメインプレゼンテータ―は

すがも総合事務所
司法書士・有山 賢 さん

 

こんなお悩みはありませんか?

今のオーナーとはうまくいっているけれど、
今のオーナーの息子はよく知らないから、
もしオーナーが死んじゃった時、
息子にアパマンとか他の管理会社に切り替えられたらどうしょう?

今のオーナーがご高齢だからだんだん話が通じなくなってきて困るな・・・。

  • 認知症になった事による問題
    不動産の管理・修繕・売却を本人ができない!
    家を建てることができない!
    賃貸契約を新たに結ぶことができない!
    預貯金を管理することが大変!
    相続税対策を行うことができない!
  • 既存の制度を活用しても、それぞれにデメリットがあります!
    ①生前贈与 → 高額の贈与税・不動産取得税が発生!
    ②財産管理会社への資産移転 →流通税(登録免許税・不動産取得税)が発生!
    ③成年後見制度 → 毎月の報酬が発生(月2~5万)また、
    相続税対策を継続できない!
    ④委任契約 → 認知症になったら本人確認ができない!
    ⑤遺言及び死因贈与契約 → 生前の対策を行うことができない!
    ⑥生命保険  → 対策できるのは金銭のみ!

そういったお悩みは家族信託で全て解決!!

家族信託とは?

なぜ家族信託?

信託活用ケース

【不動産会社のお客様よりニーズの多い家族信託ケース】

○認知症対策を行いたい
・自分が認知症や病気になってしまった後、収益物件の管理や売却をしていくのに不安を感じる
家族信託が解決!>>認知症発生後は、不動産の管理・売却を受託者に任せることができる

○共有名義を解消したい
・資産に不動産が多いが、複数の共有名義にはしたくない
家族信託が解決!>>名義は1名に、不動産収益は複数人が享受

○相続対策のために建物を建てたい
・相続対策のために建物建設をしたいが、認知症になり建設・融資がストップすることが心配
家族信託が解決!>>子供が受託者になることで、認知症の建築ストップを回避

○相続対策のために信託財産で収益不動産を購入したい
・認知症になり資産凍結が不安、相続対策のために収益不動産を購入も検討
家族信託が解決!>>資産凍結を防ぐことができ、相続税対策として信託された資産の組み換えまで可能

お悩み解決ビジネスチームで解決しましょう!

不動産管理会社はさらにビジネスが拡大します!

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